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店舗解体とは？工事の種類と事前に確認しておくことや費用相場を解説
2023年08月30日
店舗の閉店や移転により店舗を解体を検討するにあたって、工事内容や費用がわからず悩む方は多いでしょう。
今回は、店舗解体における工事の種類と事前に確認しておきたい内容を解説します。
解体費用は工事の内容により変動します。
それぞれの解体工事ごとに費用相場も紹介しますので、店舗の解体を検討している方はご覧ください。
店舗解体とは？工事の種類3つ
さまざまな種類の店舗を解体するときに行われる工事は主に3つあります。
・内装解体
・原状回復
・スケルトン解体
それぞれの解体工事について見ていきましょう。
1．内装解体
内装部分のみの解体や撤去する工事が「内装解体」です。
床・天井の主要部分を残して解体工事を実施します。
賃貸物件で退去する際、原状回復を行う義務があります。
店舗・オフィスは賃貸物件のケースが多く、建物自体は次の入居者が利用するでしょう。
賃貸物件の退去による原状回復は、内装解体のみで終わる場合も多いでしょう。
2．原状回復
賃貸物件を利用している店舗を解体したり退去したりするには、原状回復工事をしなければなりません。
賃貸契約に盛り込まれているのが一般的です。
飲食店の場合は、飲食するスペースと厨房スペースを用意しているでしょう。
原状回復はこれらの賃貸後に改良した部分を解体して戻すのが条件で決められています。
3．スケルトン解体
建物の構造以外のすべてを解体する工事をスケルトン解体工事といいます。
スケルトンは、言葉の意味のとおり骨組みという意味です。
内装解体では壁や配管を残しますが、スケルトン工事ではそれらを撤去するのが2つの工事の違いです。
店舗解体とは？工事の種類別・建物別の費用相場
ここからは、店舗解体の工事の種別や、建物別の店舗解体の費用相場について解説します。
・内藤解体工事の場合
・原状回復工事の場合
・スケルトン工事の場合
・小売店や飲食店の解体工事の場合
上記4つのパターン別に費用相場を見ていきましょう。
1．内装解体工事の場合
内装解体工事の費用相場は、店舗の種類により変動はあるものの、概ね以下のとおりです。
・飲食店：15,000円～42,000円（1坪あたり）
・厨房やイートインなどのない一般店舗：13,000円～43,000円（1坪あたり）
オフィスに比べて飲食店は厨房やイートインスペースが含まれるため、費用が高くなる傾向にあります。
2．原状回復工事の場合
店舗の原状回復工事の費用相場は、坪数によって変動します。
| 建物種別 | 坪数 | 費用 |
| オフィス | 中規模 | 20,000円～50,000円（1坪あたり） |
| 店舗 | 中規模（20坪） | 10,000円～20,000円（1坪あたり） |
| 店舗 | 大規模（50坪以上） | 20,000円～30,000円（1坪あたり） |
ただ、店舗だと排気口の汚れがひどい場合などは費用が上乗せになる場合もあるでしょう。
3．スケルトン工事の場合
スケルトン工事の費用相場は、概ね1坪あたり30,000〜50,000円前後です。
平均すると35,000円ぐらいが相場だと判断できるでしょう。
ただし、飲食店や美容院などの撤去する設備や廃棄物の多い店舗は、分別に時間を要するため費用が高くなる傾向にあります。
4．小売店や飲食店の解体工事の場合
小売店や飲食店などの解体工事の費用相場を紹介します。
| 建物種別 | 費用 |
| 小売店 | 13,000円～43,000円 |
| オフィス | 14,000円～39,000円 |
| 飲食店 | 15,000円～50,000円 |
| 美容室 | 7,000円～30,000円 |
美容室では撤去する美容機器の取り扱いにより相場は変動します。
また、飲食店でも個室がある場合や、床や排気ダクトの汚れがひどいときは、解体費用が高くなるでしょう。
店舗解体とは？確認事項について
店舗の解体工事を実施するときの工事の流れを説明します。
1.管理者との打ち合わせ
2.設備撤去とインフラの停止
3.解体工事の着工
4.産業廃棄物の処理
大まかに分類すると確認事項は上記のとおりです。
管理者との打ち合わせ
まず、賃貸借契約書の内容を確認し、必要に応じて工事を実施します。
次回利用する方は居抜きなのか、内装解体とスケルトン解体のいずれなのかを契約書をもとに確認します。
設備撤去とインフラの停止
解体業者を決定し、現地調査や近隣への解体工事のあいさつは事前にすませましょう。
養生を設置する前に店舗内の片付けから始めます。
店舗の解体が始まる前に、インターネットやガスなどは解約手続きをします。
水道と電気は工事中に使用する可能性もあるため、解体担当の業者と事前に打ち合わせしましょう。
解体工事の着工
店舗営業をしている建物は、カウンターや入居後に製作したものを解体する必要があります。
床や壁など入居前から存在してたものは、そのままにしておくケースが多いです。
解体範囲は賃貸借契約により決められています。
内装解体なのかスケルトン解体なのか、解体する範囲は必ず管理者と綿密に打ち合わせをしておきましょう。
産業廃棄物の処理
店舗解体の段階で発生した廃棄物は、産業廃棄物として処理するものがほとんどです。
産業廃棄物を処理できる業者を選定する必要があるので、解体業者を打ち合わせしておきましょう。
まとめ
閉店や移転のために店舗を原状回復するには、管理者と綿密に打ち合わせをして、必要な工事を行うことが重要です。
賃貸で利用しているのであれば賃貸借契約をもとに工事をすすめる必要があります。
店舗の解体でどの程度の費用を見積りすればよいのかも説明しました。
弊社は店舗やオフィスの解体を幅広く請け負っています。
これから店舗の解体を検討している方は、費用相場を参考にしてぜひ弊社にご相談ください。
