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一軒家の解体費用はどのくらい？解体費用の相場や解体費が変動する理由についてわかりやすく解説！
2024年01月11日
2023年6月に可決された改正空家対策特措法が同年12月から施行されました。
改正により、行政機関が住宅敷地の立ち入り調査ができるようになり、適切に管理されていないとみなされた住宅は特定空家に指定されます。
特定空家になると固定資産税の特例がなくなって大幅に負担が増えたり、行政機関の指導に従って適切に対処しなければならなくなります。
そのくらいであれば、いっそ住宅を解体したいと思う方もいらっしゃるでしょう。
今回は一軒家を解体する際の費用相場や費用が変動する理由などについて解説します。
目次
一軒家の解体費用相場
一軒家の解体費用は構造や広さによって決定します。
| 構造 | 1平方メートル当たりの解体費 | 30平方メートルの解体費 | 40平方メートルの解体費 |
| 木造 | 3～5万円 | 90～150万円 | 120～150万円 |
| 鉄骨造 | 5～7万円 | 150～210万円 | 200～280万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6～8万円 | 180～240万円 | 240～320万円 |
簡単にいえば、解体しやすい木造ほど安く、住宅面積が狭いほど安くなります。
住宅本体の解体費用
住宅本体の解体費用はどのような要因で決定するのでしょうか。
内訳は以下のとおりです。
・建物の取り壊し費用
・廃棄物処理の費用
・解体業者の利益
解体は意外と手間がかかる作業です。
周囲に粉じんを飛ばさないための防塵シートや、音を遮るための防音シート、作業するための足場の設置、敷地を加工ためのゲート、従業員の人件費や仮設トイレの設置費用、重機の使用量など、さまざまな費用が掛かります。
解体によって発生した廃棄物処理の費用もかかります。
30坪の住宅を解体すると、4トントラックで約10台分の廃棄物が発生します。
付帯工事の費用
本体工事費とは別に、付帯工事費の負担が必要な場合もあります。
付帯工事の対象となるのは、樹木やブロック塀、門扉、倉庫、カーポートなど住宅敷地内の造作物の撤去です。
たとえば、樹木の撤去には1〜5万円ほどかかり、ブロック塀の撤去には1平方メートル当たり2,000円前後の費用が掛かります。
重機の使用が必要な場合、より多くの費用が掛かるかもしれません。
解体費用が変動する理由
解体費用は条件によって大きく変動します。
ここでは、躯体構造、施工条件、アスベストの有無など解体費用に大きな影響を与える3つの要因について解説します。
躯体構造が違うから
躯体とは、住宅の骨組みにあたる部分のことです。
住宅で使用される躯体は木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などに分けられます。
鉄骨造は主要部分が鉄骨で作られている躯体のことで、鉄筋コンクリート造は躯体の大部分を鉄筋コンクリートで造っているものです。
最も解体費用が安いのは木造で、鉄骨造、鉄筋コンクリート造と続きます。
地下室がある場合、解体費用は一気に跳ね上がりますので要注意です。
施工条件が違うから
施工条件は解体するための条件と考えるとよいでしょう。
重機が使用しやすく、人の出入りが簡単で周囲に配慮すべき建物があまりない場合、施工条件が良いため費用が安くなります。
しかし、重機が使用しにくい場所や隣家と距離が近い場所、敷地内に電線が通っている場所などは費用が高くなります。
重機が使用できない場合は作業員が手壊しで作業を行うため、費用が高くなってしまうのです。
現場周辺の交通量が多かったり、入り組んでいるような場所であったり、段差があるような場所であったりすれば、施工条件が悪いため価格が高くなるかもしれません。
アスベストの有無で解体費が違うから
建物を解体する際、アスベストの有無は極めて重要です。
アスベストは石綿とも呼ばれる物質で、高度経済成長期の昭和30年代から盛んに用いられてきました。
熱や摩擦、酸・アルカリに強いアスベストは理想的な建材として広く用いられてきましたが、発がん性があることが指摘され、現在は使用できなくなりました。
しかし、古い住宅ではアスベストを使用している可能性があります。
アスベストが使われているかどうかは専門家による調査を実施しなければわかりません。
環境省の公式サイトでも、建物解体の際には「あらかじめ石綿（アスベスト）の使用の有無を調査（事前調査）する必要」があると明記されています。
出典：環境省
アスベストが使用されている建物を撤去する場合、通常よりもかなり高額の撤去費用が掛かります。
屋根瓦や外壁などに使用されている場合は数十万円以内で住むことが多いですが、内壁や配管、天井・梁・柱などに使用されている場合は数百万円の費用が掛かることもあります。
解体費用を大きく左右する要素ですので、しっかり調べておかなければなりません。
まとめ
今回は一軒家の解体費用について解説しました。
全国各地で発生している空き家問題は少子高齢化や過疎化と表裏一体の関係にあります。
人口が都市部に集中するにつれ、高齢化が進む地方では住民がいなくなった一軒家が増加するリスクが高まります。
住宅を解体する可能性は誰にでもあるものですので、その際に、今回の記事を参考にしていただきたいと思います。
