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店舗の解体費用相場はどのくらい？工事費用で損しないための注意点！
2022年11月24日
店舗を解体する際の費用は、どのくらいかかるのでしょうか。
店舗の撤退や移転などにより店舗を管理者に返すときは、内装などを解体し、綺麗な状態にして返さなくてはなりません。
しかし設備や解体方法によって解体費用が変わってくるので、結局いくらかかるか分かりにくいですよね。
本記事では、店舗解体の種類や費用相場、用語などを解説します。
店舗解体を検討されている方は、ぜひご覧ください。
店舗解体2種類！管理者と相談しよう
店舗を管理者に返還したあとも、店舗は次のビジネスに利用されます。
そのため、店舗を解体する際は管理者の方と「次はどんな店舗の使い方をしていきたいか」を相談し、逆算して解体していかなくてはなりません。
店舗の解体工事は「解体後、どのような状態にしたいか」によって2種類に分けられます。
解体の種類によって金額も変わってくるので、しっかり押さえておきましょう。
元の状態に戻す「原状回復」
店舗を借りた当時と同じ状態に戻すことを「原状回復」といいます。
店舗を元通りにして管理者にお返しするため、運営に必要だった設備を取り外すのはもちろん、経年劣化や破損部分なども修繕する必要があります。
例外は、退去後の店舗を「居抜き物件」として取り扱う場合です。
居抜き物件では今の設備をそのまま次の企業が利用するため、設備を取り外す必要はありません。
居抜き物件で利用する場合は解体費用が少なくて済みます。
したがって、所有者と今後の用途の確認はもちろん、どの範囲まで解体するか、どこまでが原状だったか、入念に話し合うとよいでしょう。
構造体だけ残す「スケルトン解体」
スケルトン解体とは、建物を構造体（基礎や柱部分）だけの状態にするのです。
分かりやすい例でいえば、コンクリート打ちっぱなしの状態があげられます。
スケルトン解体では、天井や床のボードのほか、電気配線や排気設備なども解体するため、次回の利用者は自由に設備を作れるのが特徴です。
また、原状回復と同じく、スケルトン解体にも明確な定義がありません。
管理者や業者によってイメージの範囲が違うため、こちらも1つ1つ確認をとるとよいでしょう。
店舗の解体では工事区分をしっかり確認
店舗の解体に限らず、工事には「工事区分」が決まっています。
工事区分は「誰がお金を出し、誰が業者に依頼するのか」によってA、B、Cと分けられます。
工事区分によってはトラブルに発展する例もあります。
工事区分表は賃貸契約書に載っているケースが多いため、把握しておきましょう。
【内装解体A工事】管理者が依頼
管理者が業者に依頼し、管理者が費用の支払いを行うのが「A工事」です。
テナントビルのエレベーターや共用通路、空調など、建物の資産価値になる範囲の工事がA工事にあたります。
共用部分で行われる工事のため、解体工事でA工事を行うケースはほぼありません。
しかし、ごく稀に専有部分でも管理者の采配により、A工事が認められる場合もあります。
【内装解体B工事】借主が要望
最もトラブルに発展しやすいのが「B工事」です。
B工事では管理者が業者に依頼しますが、費用を支払うのは借主（テナント側）となります。
B工事は、施設の安全性に関わる部分に適用されます。
解体の出来栄えは不動産価値と直結するため、解体工事はB工事が基本です。
B工事では借主が業者に直接の依頼ができず、値下げ交渉が難しくなります。
これにより、思っていた金額の倍以上かかってしまうなど、トラブルが起きやすいです。
トラブルを未然に防ぐために、事前に見積書を受け取り、確認してから工事を行いましょう。
【内装解体C工事】借主が発注
借主が発注し、費用も負担するのが「C工事」です。
床や壁紙の張り替えや、インターネット回線工事、照明器具の付け替えなどが該当します。
こちらもオーナーと相談が必要ですが、C工事では自分で業者を選べるため、費用が削減しやすいのがメリットです。
店舗の条件によっては追加費用が発生する
店舗の解体費用は、店舗の状態によっても左右されます。
追加費用が発生する例として、以下のような条件があります。
● 隣の建物と距離が近い
● 建物の前の道幅が狭い
● 解体の期間が短い
● 鉄筋コンクリートを使用
● アスベストを使用
● 壁や床の状態が悪い
隣の建物の距離が近いと足場が設置しにくく、道幅が狭いと入れる重機に限りがあります。
また、壁や床の状態が悪いと解体機材の消耗が激しいため、油を多く使う飲食店は、相場より費用が高くなる傾向にあります。
また、建物以外で費用がかかるケースは、近隣住民の苦情により工事が一時中断してしまう場合です。
工事が延期された分は追加費用がかかってしまうので、近隣の方へは事前に丁寧な挨拶を行うとよいでしょう。
実際の店舗解体費用の相場はどのくらい？（オフィス・小売り・飲食店）
それでは実際の相場を見てみましょう。
下記はスケルトン解体を行った場合の相場価格表です。
| 事業形態 | 金額（1平米あたり） |
| オフィス・小売店 | 5,000円 |
| 居酒屋・レストラン | 6,000円 |
| 中華料理店・焼肉店 | 8,000円 |
比較的造りがシンプルなオフィスや小売店は、低価格な傾向にあります。
一方、中華料理店や焼肉店は排気ダクトが使用されており、撤去に工数がかかるため高額です。
また、仕切りが多い造りや個室が多いと、追加費用が発生します。
このように、さまざまな要因で金額が変わってきますが、大体10坪あたり30万円～80万円の範囲が相場価格です。
解体工事の時間はどのくらい？
解体工事の期間は、大体5日〜2週間です。
しかし、解体工事の前後には業者選びや管理者との打ち合わせ、店舗の片付けや行政の手続き、近隣への挨拶など、多くの作業が発生します。
店舗の片付けは業者に任せられますが、その分費用がかかってしまうため注意が必要です。
すべてをトータルして考えると、最低2か月ほどかかると見てよいでしょう。
複数の解体業者で見積もりをとろう
解体費用を節約するためには、複数の業者から見積もりをとる「相見積もり」をするとよいでしょう。
業者によってはA社とB社で100万円ほど違うケースもあり、悪徳業者も多いのが現状です。
実際に複数の業者から見積もりをとり、納得のいく業者を探していきましょう。
まとめ
店舗の解体費用の相場は、1平米につき5,000円〜6,000円ほどです。
そのため、50平米店舗で30万円、100平米店舗で100万円が相場になります。
店舗の状態や業者によって値段が変わるので、管理者の方に相見積もりをお願いしてみましょう。
有限会社 一生興業は、埼玉県八潮市に拠点を置く内装解体一筋のプロフェッショナル集団です。
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