お役立ちコラム｜埼玉県八潮市・足立の内装解体工事なら一生興業

2022年12月21日

家屋を解体したいとき、工事を依頼する会社選びに悩んでいる方は多いでしょう。
解体工事を行うには請け負う金額によって資格が必要です。
資格の有無は、業者選びの参考にもなります。

本記事では、解体工事に必要な資格や種類、有資格者に工事を依頼するメリットなどを紹介します。
解体業者を探している方は参考にしてください。

解体工事の資格はなぜ必要？

解体工事を行う、それ自体に資格は必要ありません。
例えば、自分で小型の工具を用いて建物を解体する場合は無資格でも可能です。
しかし、重機を使ったり複数の職人が作業に携わったりする場合は、重機を扱う資格や、工事監督になれる資格が必要になります。

また、解体工事を一定の規模で行うには、自治体に建築業許可や解体工事業登録が必要です。
この2つの登録を行う場合は、一定の資格が求められます。

したがって、解体工事を請け負う業者は、建築関係や土木関係の資格を取得している業者が大多数です。
これから解体工事を行う業者は、自治体に許可を得るために求められている有資格者を社員として雇うのが必要です。

また、業者を選ぶ場合は自治体から許可を得ている業者の中から選びましょう。

解体工事に必要な2つの登録について解説

解体工事を一定の規模以上で行うならば、都道府県や国が定めた登録を行わなければなりません。
ここでは、解体工事に必要な2種類の登録について解説します。

【その1】建設業許可

建設業許可とは、1件あたりの請負金額が500万円以上の工事を行う際に必要になる許可です。
「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の2種類があり、どちらかを取得する必要があります。

どちらの許可を取得するかは、「営業に関わる決定権を持つ営業所の数」と「営業所が開設されている都道府県の数」によって決まります。
本社だけで営業をしている場合は、都道府県知事の許可が必要です。

本社以外に営業に関わる決定権を持つ営業所があり、なおかつ複数の県に営業所がある場合は、国土交通大臣許可が必要です。
ちなみに、建設業許可は5年ごとに更新します。

また、営業所を新たに本店とは別の都道府県に開設したり閉鎖したりした場合は、新たに建設業許可を取り直さなければなりません。

【その2】解体工事業登録

解体工事業登録とは建設リサイクル法第21条によって定められた登録であり、1件あたりの請負金額が500万円未満の解体工事だけを業者が行います。
登録は各都道府県の建築担当部局で行い、国土交通大臣許可はありません。

なお、建設業許可のうち解体工事業、土木工事業、建築工事業のいずれかを持っている業者ならば、解体工事業登録は必要ありません。
ただし、2019年6月以降に「とび及び土工工事業の建設業許可」を取得か、更新を行った業者のうち、前述した3つの事業のいずれも持っていないところは、登録が必要です。

解体工事業登録と建設業登録は併用できません。
解体工業登録を行っている業者が、新たに建設業登録を行った場合、解体工事業登録は抹消されます。

解体工事は登録済みの業者に依頼が重要

建設業許可や解体工事業登録は、優良な業者なら必ずどちらかを登録しています。
許可も登録もせずに大規模な解体工事を行っている業者は、いいかげんな営業を行っているか、悪徳業者の可能性があります。

悪徳業者に工事を依頼してしまうと、不当に高い金額を請求されたり廃材を不法投棄されたりする恐れもあるでしょう。
不法投棄が判明した場合、不法投棄を行った業者だけでなく処分を依頼した方も罰則の対象になります。

悪徳業者やいいかげんな営業をしている業者の中には、相場よりかなり安い金額で工事を請け負うとセールスをかけてくるケースもありますが、依頼しないようにしましょう。

解体工事を依頼する業者選びのポイント

ここでは、解体工事を依頼する業者選びのポイントを紹介します。
登録や許可以外、どのような点に注目すればよいのでしょうか？

【その1】工事の内容で選ぶ

解体業者と一口にいっても得意分野は業者によって異なります。
例えば、小規模な住宅を解体するのが得意な業者もあれば、大規模な建物を解体するのが得意な業者もあります。

どの工事が得意かどうかは、実績を確認すればある程度わかるでしょう。
また、依頼したい工事の内容からインターネットを検索すると引き受けてくれる業者がヒットする場合もあります。

また、特定の工事は行うのに資格が必要なので、依頼したい工事の実績がある業者ならば安心です。

【その2】工事にかかる費用で選ぶ

解体工事業の許可や登録は請け負う金額によって使い分けます。
1件あたりの請負金額が500万円以上ならば建設業許可、500万円未満なら解体工事業登録が必要です。

500万円以上の解体工事はかなり大規模です。
一般的な住宅ならば解体工事業登録の業者で問題ないケースが多いでしょう。
ただし、解体工事を行ったあと整地を行うなど複数の工事を依頼すると一般的な住宅の解体工事でも500万円を超える場合もあります。

詳しくは見積もりを作ってもらいましょう。

【その3】解体工事以外に依頼したい内容で選ぶ

解体工事業者とは、あくまでも土地家屋の解体を主な業務にしている業者です。
整地などほかの工事が必要な場合は、そのような工事を事業の一環として行っているところを利用しましょう。

詳しくは実績を調べればわかります。
今は、事業内容を自社のホームページで公開している業者も多いので、参考にするとよいでしょう。

まとめ

今回は、解体工事に必要な資格やそれを取得する理由などを紹介しました。
解体工事に必要な資格を取得しているかどうか公開している業者は少ないですが、資格を取得していないと行えない登録や許可を受けている業者は信用できます。
業者を選ぶ際の参考にしてください。

登録や許可をしっかりとしている業者ならば、安心して工事を依頼できるでしょう。