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解体費用は坪単価で計算！ 費用相場や安く抑えるコツを解説
2022年11月26日
土地を売却したり活用したりする際、建っている建物を解体しなければならないケースがあります。
建物を解体するには費用がかかります。
それを計算するのに使われるのが「坪単価」です。
坪単価は業者や建材によって異なります。
この記事では、坪単価の定義を説明したあと、坪単価の相場や建材ごとの違い、安く抑えるコツを解説します。
解体費用は坪単価を用いて計算するのはなぜ？
はじめに、解体費用の計算にはなぜ坪単価を用いるのか、その理由を解説します。
「坪」とは尺貫法の一つで、土地の広さを表す単位として今も広く使われているものです。
坪単価で費用を出すメリットなども解説するので参考にしてください。
坪単価とは？定義や解体費用の計算に使う理由
坪単価とは、1坪あたりの値段の総称です。
坪は尺貫法の一つで、1坪は約3.3㎡です。
建物は、一つ一つ形も広さも違うので詳しく調べないと正確な見積もりが出せません。
坪単価を出すと、おおよその解体費用をすぐに計算できます。
例えば、坪単価3,000円の解体費用がかかる場合、20坪の建物ならばおおよそ6万円の解体費用がかかる、とすぐに計算が可能です。
坪単価は決して正確な解体費用ではありませんが、目安にするには十分です。
坪単価から解体費用を計算する方法については、次の章で解説します。
坪単価から解体費用を計算する方法
坪単価から解体費用を計算するには「坪単価×延べ床面積」の式を使います。
2階建てや3階建ての建物の場合は、2～3階の床面積を足すのを忘れないでください。
1階が25坪、2階が20坪の場合の延べ床面積は45坪です。
したがって、建物は小さくても階数がある建物は解体費用が高くなります。
坪単価の相場や内訳を紹介
坪単価の相場は以下のようになっています。
| 建材の種類 | 坪単価の相場 |
| 木造 | 4～5万 |
| 鉄骨 | 6～7万 |
| 鉄筋コンクリート造 | 7～8万 |
解体が困難な建材ほど坪単価は高めです。
また、坪単価の内訳には「解体費用」と「処分費用」が含まれます。
解体費用は文字どおり建物を解体する費用であり、足場代・養生費・人件費・機材費用などが該当します。
処分費用は、解体した建物の建材などを処分する費用です。
現在は、解体現場から出た廃材や不用品を処分するのにも費用がかかります。
一般的に木造建築物の廃材より、鉄筋コンクリート建築の廃材の処分費用の方が高めです。
坪単価の相場が高くなるのはなぜ？原因を解説
坪単価は、業者や地域、物件の状態によって異なります。
以下のような条件の場合、坪単価の相場は高めです。
● 敷地前の道路や敷地自体が狭い：大型重機が入れず、手解体となり期間がかかるため
● 屋根材や壁材が特殊：木造住宅でも屋根材や壁材が特殊な場合、解体費用が上がるケースがある
● 自治体が定めた処分費用が高い：隣り合った自治体でも処分費用にかなりの差があるケースもある
また、都市部の住宅地など隣家との距離が近い場合も、養生により費用がかかるため、坪単価が高くなるケースもあります。
業者から見積もりを取ったとき、相場よりかなり高額だと「ぼったくりではないか」と疑うかもしれません。
しかし、上記のような理由があると坪単価がどうしても上がってしまいます。
解体費用を安くするコツを紹介
解体費用がかかりすぎると、費用を工面するのが難しいでしょう。
その結果、解体を諦めざるをえなかった、となりがちです。
ここでは、解体費用を安くするために自分でできるものを紹介します。
相見積もりを取る
相見積もりとは、複数の業者から見積もりを取って比較するのを意味します。
無料で見積もりできる業者も増えているので、見積もりの度に費用がかかる心配がありません。
相見積もりを行うと、業者の特徴やその地域の坪単価相場もわかります。
見積もりの内訳がわかりやすく、説明が丁寧な業者は信頼できます。
反対に、見積もりが大雑把すぎたり課金前提だったりする業者は避けた方が無難です。
また、ライバルが多い地域だとほかの会社の見積もりを見て、価格を下げてくれる会社もあるかもしれません。
5月〜10月がチャンス！業者の閑散期に依頼する
業者への解体依頼は、年明けから年度末にかけて増える傾向があります。
したがって、その時期は業者も忙しく、解体費用も高めになりがちです。
急ぐ工事でなければ、業者の閑散期にあたる5～10月に依頼しましょう。
閑散期ならば、案件によっては多少の値引きに応じてくれる可能性もあります。
閑散期に複数の業者に相見積もりを依頼してみましょう。
自分で可能な限り処分する
建物を解体するときに、内部に家具や家電、什器などが残っていると処分費用が高くなります。
また、庭木をはじめとするエクステリアも解体の邪魔になるため、一緒に処分を依頼すると解体費用アップにつながります。
家具や家電などの不用品や庭木の処分は自分でも可能です。
また、解体業者にまとめて処分を依頼するより、不用品回収業者や造園業者に処分を依頼した方が安くつく場合もあるでしょう。
現在は、庭を片付ける「庭じまい」を積極的に引き受けてくれる造園業者もあります。
【危険】解体費用が安すぎる業者は避けよう
解体工事を引き受けてくれる業者の中には、費用の安さを強みにしている業者もあります。
企業努力で相場より費用を安くしているならば問題ありません。
しかし、「相場の3分の2以下」など安すぎる場合は注意が必要です。
残念ながら解体工事を請け負う会社の中には、悪徳業者に近い業者も存在します。
悪徳業者に依頼してしまうと、廃材を土中に埋められたり不法投棄されたりする可能性もあるでしょう。
また、養生もいいかげんなので騒音被害や粉塵被害が発生する場合もあります。
現在は不法投棄が発覚した場合、不法投棄をした業者はもちろん、依頼した顧客も罪に問われてしまいます。
最高で5年以下の懲役、もしくは1000万円の罰金が課されるので注意しましょう。
まとめ
今回は、解体費用を坪単価で計算する理由や内訳、解体費用を安くするコツなどを紹介しました。
建物の解体はどうしても費用がかかりますが、工夫次第で安くできます。
相見積もりを取る、閑散期に依頼するなどできる方法をやってみましょう。
また、物置など簡易的な建物ならば自分で解体し、廃材処分だけ業者を依頼する方法もあります。
業者を選ぶ場合は費用はもちろん、実績や評判まで確認して選びましょう。
